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May 16, 2005

民間軍事会社と自己責任

 今日テレビで、民間軍事会社のことが取り挙げられていたました。彼らの給料は命の危険をおかすので、最低でも日給7万円以上、毎日10人以上の志願者がいるのだとか。

 命の危険の見返りに高い給料というのは、自己責任であり構わないと思うのですが、テロに捕まった時に自国の政府が支払うコスト(対策委員会の設置他)は誰が負担するのでしょうか?国民の税金でまかなわれることになると思うのですが。

 リスクを取るのは勝手ですが、危険が顕在化しないときはリスク料は本人の丸取りで、リスクが顕在化したときは国家の保護の下に入るというのではどう考えても納得がいきません。しかも日本に税金を払っているようでも無いですし。

 法律でも、危険への接近とかいう理論があります。厳しいようですが、自己責任は純粋に全うしてほしいものです。まじめに働いて税金を払っている大勢の人がバカを見ているようにも思えます。

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Comments

はじめまして。いつも興味深く拝見しています。

安直な考え方なのかもしれませんが、国際法上戦争で人を殺すことが正当化されるのは、国家が主体の戦争であってそのうえで国家の正規軍に所属している兵士のみに関してだったように思います。
今回民間会社の兵士という形で身を危険にさらした日本人がいるわけですが、そういった場合には彼の扱いはあくまで「民間人」であって兵士ではないんですよね。。彼の身柄が日本人の税金によって保護され安全を保証された場合、それとは別でそういった「人を殺す可能性のある仕事に就いていた」ということを日本の法律で裁くことはできないのでしょうか。。

突然長いコメントですみません。
ふと考えたもので、書いてしまいました。

これからもblog楽しみにしています。勉強頑張ってください。

Posted by: あい | May 17, 2005 at 01:16 AM

 あいさま
 書き込みありがとうございます。
 彼らは、あくまでも警備員の身分なのではないでしょうか。そして、テロリストから攻撃されたから、正当防衛で相手を殺す。武器は日本と違って携帯が許されていますし、どこの国でも正当防衛は認められると思います。
 こちらから一方的に攻撃していくわけではないので、犯罪は構成しないのではと思っています。
 いずれにしても、命のリスクは非常に高い仕事なのだと思います。

Posted by: owner | May 17, 2005 at 01:47 AM

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