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April 14, 2005

オプションの課税

 昨日の日経から抜粋
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 敵対的買収への防衛策として企業が新株予約権を用いたポイズンピル(毒薬条項)を導入する場合、課税問題がハードルとして浮上してきた。防衛を目的に発行される予約権が一種の「含み益」を持つためで、条件によっては発行時や発動時などに課税される可能性がある。(中略)
 新株予約権は二〇〇二年の改正商法で新設した制度で、法人税法に明文規定がない。「有価証券に関する一般規定を参考にするほかなく、国税当局の解釈に左右される」(税務専門家)という。所得税法には一部規定があり、税制適格ストックオプション(株式購入権)では例外的に取得株式の売却時まで課税が繰り延べされる。しかし企業防衛目的の予約権の扱いはまだ不透明だ。米国では企業がポイズンピルを導入、株主が新株取得の権利を潜在的に得た段階では、非課税扱いとすることを内国歳入庁(IRS)が明確にしている。
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 前にもコメントしたことがありますが、日本のオプション課税はおかしい点がたくさんあります。今回も、商法の改正が(アメリカの圧力により?)先行した結果、税制の整備がまったくできていない状況になっているようです。ストックオプションで得た利益を「給与所得」に認定する状況では、またとんちんかんな解釈と課税で、国が大混乱に陥るかもしれません。

 先に手を打つことをしない役所は、相変わらず問題がおきたときだけ対処するという役所仕事なのでしょうか??

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Comments

私もできる範囲で条文にあたって
みます。
 

Posted by: 高橋S | April 15, 2005 at 11:38 PM

国税庁に課税時期の説明が
アップされていましたのでご報告します。
 すべて行使時課税ではないようですね。
3つの類型に分類されるということさえ
わかりませんでした。
 これからも注目してみます

Posted by: 高橋S | May 28, 2005 at 08:40 AM

 高橋Sさま

 3種類の類型は、磯崎先生のBLOGで詳細を説明されています。
 私はまだ消化不良で理解できていませんが(汗)

Posted by: owner | May 28, 2005 at 01:19 PM

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