就業規則ビジネス②

　就業規則のビジネスで、最近脚光を浴びているのが、「退職金規定」見直しビジネスです。

　話せば長くなるのですが、「適格年金」という、雇用者への退職金積み立ての為の掛け金を、全額損金で落とせる制度が随分前（昭和３７年）に成立したのですが、高度成長期の企業がこぞってこれを導入し、利益を圧縮しつつ退職金を積み立てるようになりました。

　ここだけ見れば良い制度なのですが、近時の低金利（予定利率はなんと５．５％）で予定された積立額に不足が生じ、不足分を追加で企業が拠出することになり、会社の収益を大きく圧迫しています。また、この制度の導入に際して、就業規則で退職金の規定を作る必要があったのですが、今から考えればかなりの大判振る舞いの退職金制度になっている場合が多く、とても払えないような退職金が既に発生している会社がままあります。

　退職給与引当金は、損金算入が認められなくなったので、辞めるまで引当金を積むことが出来ません。そして辞めた瞬間に数千万円の退職金の支払いが発生し、中小ではそれだけで経営が傾くことになります。特に、団塊の世代が、退職時期を迎える現在、中小企業の経営を脅かしています。

　そこで、（今までの過去債務は本当は無理なのですが）退職金規定を見直し、払える程度の増え方にするような就業規則の見直しにニーズがあります。社長が鈍感で、退職者が出た時にお金が無いので、払わないで放置して誤魔化そうとして、労働者に訴えられて青くなるケースが散見されますが、就業規則に明示された退職金は労働者の権利なので、訴訟で負けて身包み持って行かれる場合もあるようです。

　全国でこの適格年金に入っている会社が９万社あります。これだけのリスクを背負わせて、この制度は廃止になることに決まりました・・・・・・

　社長さん、あなたの会社は大丈夫ですか？