社保庁「廃止」
1月29日 日経新聞より抜粋
---------------------------------
社保庁「廃止」固まる、有識者会議で一致、新組織検討へ。
組織的な公金還流など不祥事が相次ぐ社会保険庁が廃止・解体される方向が28日固まった。「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は同日の会合で、社保庁の存続を前提とせず、新組織設立の検討に入ることを決めた。同会議は三月中に新組織の骨格をまとめる。
同庁のずさんな年金業務への批判を受けて、政府は昨夏に有識者会議を設置し、民営化や独立行政法人化を視野に入れた組織改革の検討に着手。28日の会合で、金子座長が「社保庁存続を前提としない」とする今後の議論の基本方針を提案し、了承を得た。
有識者会議では社保庁が担う国民・厚生年金業務と政府管掌健康保険の運営業務を分離する案が浮上している。中小企業従業員らの政管健保は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が都道府県ごとの分割などを検討しており、これと連動して有識者会議が新運営組織の形態を詰める。
年金業務については独立行政法人を新設して移管する構想を厚労省が検討している。しかし「組織の透明化、効率化を進めないと単なる看板の掛け替えに終わる」との懸念も出ている。
---------------------------------
庁がいきなり廃止になると言うのは凄いことだと思いますが、いままで無茶をしていたツケが一気に噴出したと言えます。社労士の立場から言えば、仕事が来る可能性があるので、ビジネスチャンスともいえます。
« ふと思う | Main | 虚偽自白について »
「社会保険労務士」カテゴリの記事
- 久し振りの佐賀県人士業の会(2016.07.06)
- 新年あけましておめでとうございます 2016年(2016.01.01)
- 開業12年目突入(2015.11.01)
- 社労士法改正(案)(2014.06.27)
- 公的年金制度(2014.02.28)
Comments
年金問題を、社会保険庁の組織問題に矮小化してはいけないでしょう。社会保険庁がムダに使ってしまった経費だとか、出版社から職員が謝礼をもらっていたとか、そんなことはどうでもよい。
今の政治課題は、年金のバランスシートの帳尻あわせです。今のシステムでは、早晩行き詰るのは目に見えている。
年金問題は本当に複雑で、北朝鮮問題のように単純には割り切れませんが、国民の最大の関心事です。
Posted by: Inoue | January 30, 2005 10:55 PM
Inoueさま
年金問題は、社会保険庁の問題ではなく、我が国の衆愚政治の象徴であり、先送り体質そのものであると考えています。
現在の年金制度は、既に債務超過に陥っており、(これは10年以上前から指摘されていた)それを、抜本的改革もせずに、老人への厚い給付を垂れ流していた政治家、既得権を守るためのそれを支持する高齢者、の両方により債務超過幅は大きく拡大し、動けなくなったところで今回の改革案が出てきたものと理解しています。
そもそもが、債務超過なのですから、それを解決する魔法の政策はあるわけも無く、給付を減らし保険料を上げるしか手は無いわけです。
本来であれば、これを放置してきた過去の政権が責任を問われるべきだと思うのですが、我が国では残念ながらそういうことは無いようで、未だに給付を維持せよと言った論調があるのは理解できません。
このまま進めば、日本で法外な年金保険料を取られることを回避する為に、まともな年金制度のある国に優秀な人材が流出して行き、国内は厚い給付を求める老人ばかりになる可能性もあると思っています。
とにかく、債務超過の穴埋めを、給付の削減、税率アップ、企業の負担の3つで埋めて、これから保険料を負担する世代が納得できるような仕組みを作ることが大切だと思っています。
ちなみに上述の、「社会保険庁」廃止は、この視点から書かれたものではないことを付言しておきます。
Posted by: owner | January 31, 2005 01:25 AM
「老人党」は元ドクターのなだいなだ氏のバーチャル政党しか存在しないのですが、具体的にどういうルートで給付を維持しろという政治圧力がかかるんでしょうねえ。公明党だろうか。
許しがたいことに、90年代のデフレ下ですら年金給付水準は据え置かれてきました。引き下げは最近2年だけです。つまり、実質的に3%程度の給付引き上げが行われたのです。
亡くなるときに1000万円以上の貯蓄がある人も珍しくないのに、相続税率の税率が大幅に引き下げられましたので、年金給付や介護費用は社会全体が負担して、遺産は子供がほとんど持っていくというおかしな構造になっています。
単純化すると、
社会全体→老人→その子孫
という形でカネが流れ、特定個人にカネが集中するようになっています。
これは社会福祉の「富の再分配」理念の逆を政府が行っているということで、政治問題にする必要があるのに、民主党のバカどもは等閑に付している。
年金給付権がない老人は生活保護をもらっていますが、住んでいる家の不動産はそのままで、亡くなると「仕送りできない」と言っていたはずの親族が現れて遺産を相続していくそうです。リバースモーゲージがなぜ普及しないんでしょうか。
とりあえず相続税の引き上げを行うべきじゃないかと思います。
Posted by: Inoue | January 31, 2005 06:49 AM