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January 05, 2005

「有限責任事業組合(LLP)」

 1月4日の日経新聞より
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 経済産業省は法人税を納める必要がないうえに、出資者の責任を限定できる「有限責任事業組合(LLP)」と呼ぶ制度を創設する準備に入った。今月中に召集予定の次期通常国会に関連法案を提出する。法案が可決されれば、今年夏にも活用できる見通しだ。資本力が弱い個人やベンチャー企業を含む共同事業、弁護士事務所などの活用を見込み、会社でもなく組合でもない新しい事業体の普及をめざす。
 中略
 新制度は事業に伴う出資者の責任を出資額までに限る「有限責任制」を採用する。そのうえで利益や権限の配分も出資者の間で柔軟に決められるようにする。一方で税制については出資者が利益を手にした時に、その他の所得とあわせて課税する。LLPの構成員に課税する方式を採用することで、事業体そのものには法人税はかからない。
 中略
 弁護士や公認会計士などの業界では構成員が事業に連帯責任を負う形で事務所を運営している場合が多い。ただ、多額の損害賠償を求められるような場合に個人の資産や保険だけでまかなえず、自分がかかわっていない案件で責任を問われるリスクもある。有限責任制であるLLPは弁護士事務所や監査法人の経営にもなじみやすい。
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 この制度(LLP)が出来れば、無限連帯責任がネックで、使い勝手の悪かった弁護士法人(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人 等々)の欠陥が補われることになり、合同事務所が作りやすくなると思われます。早めの法案成立を望みます。

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「LAWSCHOOL」カテゴリの記事

Comments

日本版LLPに対して主税局がどのように
対応するのか、きになるところですね
 私もあわよくばと思っています。

Posted by: 高橋S | January 05, 2005 at 06:51 PM

 高橋Sさん
 税務上はかなり優遇されているようですね。
 内部留保しておけば、持分を配当するまで課税を繰り延べられると言うことでしょうか。

Posted by: owner | January 07, 2005 at 12:03 AM

その通りだと思います。
留保金課税が法人税法では規定されますが
あくまでも構成員に所得税課税されるようです。
法人税が課されない趣旨のため繰り延べられると思います。

 主税局としてはLLC同様LLPへの法人税課税も
検討するように思いますが。
 国会審議が気になりますね。

Posted by: 高橋S | January 07, 2005 at 06:56 PM

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