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October 28, 2004

刑事訴訟法37条の2

 2004年5月21日に成立した公的弁護制度(刑事訴訟法37条の2)によれば、

 死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
○2  前項の請求は、同項に規定する事件について勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。
(ただし「公布の日(2004.5.28)から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日以降」は、上記下線部分は「長期3年を超える」と改正される)

 この制度によれば、平成17年より向こう4年間は、およそ6000件の公的弁護が新たに発生し、但し書きが効力を発生する5年目からは、およそ90000件の公的弁護が発生することになるらしい。

 弁護士量産を当て込んだ法律が一方で成立しているのに、実際沢山合格できるかまだ決まっていないのは非常に不思議である。

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